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業務用冷蔵庫の耐用年数とは?|減価償却費とは?取得価格とは?いくらまでなら一括経費にできる?

 

調理歴5年目。

 

25歳料理人は朝出勤して厨房の電気をつけ、コンベクション、オーブンのスイッチを入れてコックコートに着替えます。

 

着替えが終わるとコーヒーマシンで一杯のエスプレッソを飲み干し、厨房に戻ってきます。

 

漂白剤につけたダスターをよくすすぎ、所定の位置に所定の枚数を準備。

 

業者から納品された大量の食材を業務用冷蔵庫に収納します。

25歳の料理人はふと思います。

 

「この業務用冷蔵庫っていくらするんだろう?いつか自分が独立する時、絶対に必要になるなぁ。」と、

そんな事を思いながらも納品を急がないと仕事が進みません。

 

そして、1日の仕事が終わり、気になっていた業務用の冷蔵庫の価格を調べてみると、意外なことが分かりました。

業務用冷蔵庫を購入すると減価償却費というもので経費を計上しなければいけない

 

そのためには冷蔵庫の耐用年数というものが必要になる事。

初めて聞く言葉、

 

「ゲンカショウキャクヒ?」、「タイヨウネンスウ?」

 

あまりにもよくわからない言葉に一瞬諦めかけそうになるも、こんな事で独立の夢は諦めないと強い意思で言葉の意味を調べます。

 

そんな若い飲食店で独立を目指すあなたのために、今回は業務用冷蔵庫の耐用年数と減価償却費についてご紹介します。

 

こちらの記事を最後まで読んで頂ければ、業務用冷蔵庫の耐用年数ついて理解出来ます。

ぜひ、参考にしていて下さい。

 

業務用冷蔵庫とは?

豚ロース

業務用冷蔵庫というのは、飲食店やホテル、食品加工業、社食、病院など、食品を扱う会社が使う専用の冷蔵庫のことです。

衛生面を考慮して、ステンレスで覆われていて、取っ手部分には抗菌仕様がしてあります。

 

汚れなどが落としやすいように、余分なボタンや装飾などはなく、長方形のステンレス製の冷蔵庫であることが多いです。

 

サイズも色々な業種に対応できるように、縦長のものから横に長い調理台になるものや、プレハブ式のものまでと隠しメーカーが様々のサイズを展開しています。

 

業務用冷蔵庫のメーカーとは?

リネン人参

では業務用冷蔵はどのようなメーカーが発売しているのでしょうか?

家庭用の冷蔵庫でいえば以下のメーカーが有名です。

  • パナソニック
  • シャープ
  • 日立
  • 三菱

 

業務用冷蔵庫の主なメーカーは以下になります。

  • ホシザキ
  • パナソニック
  • ダイワ
  • キタザワ

 

業務用厨房機器の償却方法とは?|耐用年数は買い換えどきのサインなのか?

 

業務用冷蔵庫は減価償却資産

サラダを作る女性

新しく飲食店を始める方にとって、業務用冷蔵庫はなくてはならない厨房機器です。

必ず必要な器具で、多くの方は新品または中古を購入することになります。

 

業務用冷蔵庫を購入した場合、業務用冷蔵庫というのは減価償却資産となります。

減価償却資産に定義はこちらです。

複数年に渡って使用するもので、時間の経過によって価値が減っていくもの

 

会社の決算書には、取得価格を耐用年数で割って減価償却費として計上しなくてはいけません。

 

冷蔵庫の取得価格とは?

サラダ

業務用冷蔵庫を購入したら減価償却費として計上しなければならないのはわかりましたね?

業務用冷蔵庫の取得価格というはどんなものか知っていますか?

 

業務用冷蔵庫の購入価格でしたら、業務用冷蔵庫の本体価格だけで計算をしたら良いですが、取得価格なると少し違います。

業務用冷蔵庫の取得価格というのは、業務用冷蔵庫の本体価格と輸送費、設置費用をまとめた金額を、取得価格と言います。

 

いくらまでなら一括経費にできる?

業務用の冷蔵庫の取得価格はいくらまでなら一括で経費にできるのでしょうか?

国税庁のHPにこのように記載されています。

試用期間が1年未満のものまたは取得価格が10万円未満のものは、その取得した金額全額を業務の用に供した年分の必要経費とします。

10万円未満で購入した業務用冷蔵庫は一括で経費にすることができます。

 

また、このような記載もあります。

 

取得価格が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一定の要件の下で、その減価償却資産の全部又は特定の一部を一括し、その一括した減価償却資産の取得金額の3分の1に相当する金額をその業務の用に供した年以後3年間の各年分において必要経費に参入することができます。

 

少しわかりづらい言い回しですが、要は10万円以上20万円未満で取得した業務用冷蔵庫は、3年間に渡って均等に減価償却することができるということです。

 

業務用冷蔵庫の耐用年数は何年?

10万円未満は一括で償却10万円以上20万円未満は3年に渡って償却することがわかっていただけたと思います。

 

では、それ以上の金額の業務用冷蔵庫を購入した場合は、何年に渡って減価償却するのでしょうか?

その時に使うのが、耐用年数というものです。

こちらも国税庁が発表しています。

 

耐用年数(器具・備品))その1

これによると業務用冷蔵庫の耐用年数は6年となります。

 

業務用冷蔵庫の減価償却費の計算方法とは?

業務用冷蔵庫の耐用年数は6年だということがわかりましたね。

ここではその6年の耐用年数を使った減価償却費の計算方法をご紹介したいと思います。

減価償却の計算方法には2種類あります。

  • 定額法
  • 定率法

 

定額法とは?

定額法とは、業務用冷蔵庫の取得価格を耐用年数で均等に分割して減価償却費を計算する方法です。

 

定率法とは?

定率法とは、業務用冷蔵庫の取得価格を償却率で出した金額で、減価償却費を耐用年数分計上していく計算方法です。

 

定率法で計算する場合は国税庁が公表している減価償却率表を元に耐用年数6年と、焼却率と保証りつを調べて計算します。

 

調べてみると、償却率は0,417改定償却率が0,500、保証率が0,05776となっています。

 

例えば、業務用冷蔵庫の取得価格が27万円だった場合、

27万円x0,417=112,590円になります。

これを12ヵ月で割ると9,382円となります。

 

この9,382円を事業開始から決算の月までの試用期間で計算します。

決算まで9ヶ月なら

9,382円x9ヵ月=84,442円になり、減価償却費は84,42円になります。

 

業務用冷蔵庫の耐用年数のまとめ

まとめ

いかがでしたでしょうか?

 

業務用冷蔵庫耐用年数は6年だということがわかりましたね。

これは国税庁が決めたことなので変えようがないものです。

 

それを元に、定額法もしくは定率法で、減価償却費を計算してみてくださいね。

 

どちらがお得なのかは人それぞれ売り上げなどによって違うので一概には言えません。

ですので、あまり負担のない分かりやすい方を選んでみてはいかがでしょうか?

 

また、業務用冷蔵庫以外厨房機器耐用年数が気になっている人もいるのではないでしょうか?

 

 

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