【簡単】飲食店 閉店 (廃業)の手続きする7つの手順

こんには。

 

飲食店を閉店する時、そうすれば良いの?

どんな手続きが必要なの?

期限はあるの?

 

そんな疑問を解消します。

 

売上が伸びずに閉店、後継者不足での閉店、アクシデントでの閉店。

 

様々な要因があって飲食店を閉店するのはとても残念なことです。

 

しかしながらこのまま続けていても赤字が増えるだけというなら、今のお店を一度廃業してやり直すというのも選択肢の1つです。

 

飲食店を開業する時はお店が上手くいかなくなるなんて、考えてなかったので閉業する方法というのは知らない方が多いかもしれません。

 

特に税金関係の手続きなどは、間違えてしまうと思わぬ出費になる可能性があります。

 

そんなあなたの為に今回は飲食店 閉店 (廃業)の手続きする方法についてご紹介します。

 

最後までお読みいただき、手続きを済ませていただければスムーズに廃業することができます。

 

 

飲食店 閉店 (廃業)の手続きする7つの手順+1つ

 

飲食店 閉店 (廃業)の手続きする7つの手順は下記の通りになります。

 

法人登記して飲食店を開業している場合は法人の廃業届なども必要になります。

 

こちらは全ての飲食店には当てはまらないので、プラス1となっています。

  1. 事業計画の再評価

  2. 従業員への通知

  3. 税務関連の手続き

  4. 賃貸契約の解除

  5. 債権債務の処理

  6. 店舗の撤去と清算

  7. 関連するライセンスや許可の返納

おまけ:法的手続き

 

事業計画の再評価

廃業を決める前に、事業計画を再評価し、他の選択肢がないか検討します。

 

従業員への通知

廃業の意向を従業員に通知し、必要な手続きを行います。

 

解雇に関する法律を遵守することが重要です。

 

税務関連の手続き

税務署に廃業の届出を行い、未払いの税金がないか確認します。

 

また、最終的な税務申告も必要になります。

 

賃貸契約の解除

店舗が賃貸の場合は、賃貸契約を終了させる手続きを行います。

 

通常、契約に基づいた通知期間が必要です。

 

賃貸で飲食店を営業している場合は閉店することを決めたら、一番初めに手続きが必要になります。

 

退去するには1ヶ月前の通知や2ヶ月前の通知が必要になりますので、賃貸契約書を確認して余計な家賃を支払わないように手続きを進めましょう。

 

債権債務の処理

取引先やクレジット会社への債務の支払い、未収金の回収など、債権債務の整理を行います。

 

 

店舗の撤去と清算

店舗の設備や備品を撤去し、必要に応じて売却や廃棄を行います。

 

店舗の原状回復も必要な場合があります。

 

関連するライセンスや許可の返納

 

飲食店営業に関連するライセンスや許可証の返納手続きを行います。

 

 

法的手続き

会社が法人の場合、清算手続きや法人登記の抹消など、法的な手続きが必要です。

飲食店 閉店 (廃業)の手続きする手順の時系列

廃業の手続き書類の提出には期限が決まっているものがあります。

 

考えることが多くて大変ですが、速やかに提出するようにしましょう。

 

提出期限の短いものからご紹介しますので、順番通りに進めてください。

 

期限のないものに関しては一旦後回しにしましょう。

 

廃業する前

賃貸契約の解除通知(大家さん)

契約によって、通知の期間が異なるので契約書を確認しておきましょう。

 

廃業日から5日以内

「雇用保険適用事業所廃止届」(公共職業安定所)
「雇用保険適用事業所廃止届の事業主控」(年金事務所)
「健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届」(年金事務所)

 

廃業日から10日以内

「廃業届」と「飲食店営業許可書」の返納(保健所)
深夜酒類提供飲食店営業の「廃止届出書」(警察署)
風俗営業の「返納理由書」とともに「風俗営業許可書」の返納(警察署)
廃業日の翌日から10日以内
「雇用保険被保険者資格喪失届」(公共職業安定所)
「雇用保険被保険者離職証明書」(公共職業安定所)

 

廃業日から1ヶ月以内

「個人事業の開業・廃業等届出書」(税務署)
「廃業届」(税事務所)
「給与支払い事務所等の開設・移転・廃止届出書」(税務署)

 

事業の廃止又は終了の日から50日以内

「労働保険確定保険料申告書」(労働基準監督署)

 

翌年の3月15日

「所得税の青色申告の取りやめ届出書」(税務署)

 

特になし(速やかに)

「防火管理者選任(解任)届出書」(消防署)
「事業廃止届出書」(税務署)

飲食店 閉店 (廃業)の手続きする7つの手順のまとめ

飲食店 閉店 (廃業)の手続きする7つの手順についてご紹介しました。

 

この記事でご紹介した様に手続きを済ませていただければ、スムーズに飲食店を閉業できます。

 

1つ最後に言わせてください。

 

もしも、まだ飲食店を継続したいという気持ちがあるようでしたら、弊社にコンサルさせていただけないでしょうか?

 

お題はいただきません。

 

そのかわり、動画の撮影などさせていただきます。

 

期間は3ヶ月になります。

 

3ヶ月後に売上が回復しましたら、そこからは毎月のコンサル費を頂きます。

 

まずはzoomで無料相談に乗りますので、コメントやメッセージからご連絡ください。

 

  • B!

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