「飲食店で受けられる融資は？」
「どんな助成金や補助金があるの？」
そんなお悩みにお答えします。
株式会社ナカイヤ代表の中井です。
飲食店経営のお悩みをサポートしています。
外出自粛の影響でレストランの売上が下がってしまったから、融資や補助金を申請したいと思っているオーナーシェフの方は多いと思います。
しかし、どんな融資やどんな補助金があるのかわからないというあなたの為に、本記事では飲食店で申請可能な融資や助成金をまとめました。
融資や助成金の申請を始めようと検討している飲食店オーナー様は、ぜひ最後までお読み下さい。
飲食店が可能な融資や助成金
飲食店様が可能な融資や助成金について解説します。
まずは、知っている方も多いかもしれませんが融資と助成金の違いについてです。
融資
融資というのは銀行や日本政策金融公庫から借りるお金のことです。
飲食店を開業する時にお世話になる人も多いです。
多くの人が創業融資を受けて、開業しているのでは無いでしょうか？
融資の目的は大きく設備資金と運転資金に分けられます。
必要に応じてどちらが多くなるかはわかりません。
融資なので、返済する義務があります。
利子と元本を支払い返済していかなければなりません。
助成金・補助金
助成金や補助金はもらえるお金です。
返済する必要がありません。
利子を支払う必要もないので、もらえる補助金は全て申請してもらっておくこおとをおすすめします。
応募の条件や期間が決まっているので、注意していないと応募期間を過ぎてしまう可能性があります。
また、助成金や補助金は後払いが基本です。
何かを新しく始める為の資金が欲しいという場合は向いていません。
新しく通販やデリバリー事業を始めたから、それにかかった費用を負担して欲しい。
という場合に、数ヶ月後に助成金や補助金という形でもらう事ができます。
飲食店が可能な融資
- 新創業融資
- 中小企業経営力強化資金
- コロナ融資
新創業融資
飲食店を開業する際に利用する場合が多いのが「新創業融資」です。
新たに事業を始める方や、事業を開始して間もない方（2期を終えてない）が利用する事ができます。
無担保、無保証で融資が可能なので多くの飲食店経営者がこの融資を利用します。
中小企業経営力強化資金
飲食店が開業時にもう1種類、申請できる融資があります。
それが「中小企業経営力強化資金」です。
「中小企業経営力強化資金」というのは経済産業省が認定した「経営革新等支援機関（認定支援機関）」の指導や助言を受けると、融資を受けられるという物です。
「新創業融資」よりも決済額の上限や、利率でメリットがあるので、挑戦する価値があります。
新型コロナウィルス感染症特別貸付融資
新型コロナウィルスの影響を受け、業績が一定数悪化した事業者の方が利用できる融資です。
「国民生活事業」と「中小企業事業」に分けられ、それぞれで条件が異なります。
飲食店であれば、「国民生活事業」としての融資を申請する事になります。
新型コロナウィルス感染症特別貸付融資は普通の融資とは別枠での融資になるので、一般的な融資が難しい場合でも条件に当てはまれば融資実行の可能性があります。
まずはチャレンジしてみましょう。
飲食店が可能な助成金
飲食店が申請可能な助成金をご紹介します。
下記の4つになります。
- キャリアアップ助成金
- 創業補助金
- 持続化給付金
- 事業転換
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、契約労働者や派遣労働者と言った、非雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進する為の、処遇改善の取組に対して助成する制度です。
飲食店でアルバイトをしている人が、社員になるという時に使える助成金です。
アルバイトや派遣社員から、正社員への雇用を検討している場合はキャリアアップ助成金を利用しましょう。
創業助成金
東京都では創業を予定されている方、もしくは創業後5年未満の中小企業で一定の要件を満たす方であれば、受け取る事のできる補助金です。
一定の要件というは「TOKYO創業ステーションの事業計画策定支援修了者」や「東京都制度融資（創業）利用者」や「都内の公的創業支援施設入居者」などです。
人件費や家賃、広告料など創業初期に必要な経費の一部を助成してもらえます。
＞＞＞創業助成金
持続化給付金
持続化給付金というのは、感染症拡大により大きな影響を受けた事業者に対して事業の継続を下支えし、再起の糧として頂く為の事業全般に広く使える給付金です。
給付金の限度額は中小法人等は200万円、個人事業主は100万円です。（昨年の売上からの減少分が上限）
計算方法は以下になります。
前年の総売上−前年同月▲50％月の売上×12ヶ月
ちょっとわかりづらいですが、解説します。
新型コロナウィルスの影響によって、売上が前年の同月比で50％以上下がっている。
まずはこれが申請する為の条件です。
その売上が下がった月の売上高を12倍します。（12ヶ月分）
前年の総売上から先ほどの売上の下がった月の12ヶ月分を引いて出た数字が、給付額になります。
例えば、2020年3月の売上が80万円だった場合で計算してみます。
2020年3月の売上は80万円。
2019年の3月の売上は200万円。
2019年の1年間の売上は2,400万円だった場合。
200万円→80万円なので、50％以上下がっています。
80万円×12ヶ月＝960万円。
2400万円−960万円＝1,440万円。
この場合、個人事業主なら満額の100万円。
中小法人なら200万円の給付金が受け取れる事になります。
新型コロナウィルスの影響で、売上が下がった飲食店様は必ず申請しましょう。
事業転換支援事業
事業転換支援事業とは飲食店様が売上確保の為に新たなサービスとして「テイクアウト」や「デリバリー」、「移動販売」にかかる費用を一部補助してもらえる助成金です。
申請対象が東京都内飲食業を営む中小企業者（個人事業主含む）となっていますので、東京で飲食業を経営している方しか申請できない助成金です。
助成金の対象となる経費は以下になります。
- 販売促進費（チラシや広告）
- 車両費（バイクや車の購入、リース）
- 器具備品費（タブレットや包装資材）
- その他
助成率は対象経費の5分の4とほとんどの経費を補助してもらえますが、助成限度額は100万円ですので買い過ぎには注意です。
＞＞＞事業転換支援事業の詳細
飲食店が可能な融資や助成金まとめ
飲食店が可能な融資や助成金についてご紹介しました。
飲食店を経営している料理人の方は忙しくて、なかなか補助金や助成金までは頭が回りません。
僕も料理人として働いていたので、お客様のことを考えるとついつい料理に没頭してしまいます。
今の時期であれば、多少時間に余裕があると思いま。
この機会を利用して、この先同じような状況になっても経営を安定させる為に新しい事業を始めるのも一つの方法です。
特に事業転換支援事業は知らなかった方も多いのではないでしょうか？
この補助金を利用して全国への通信販売を始めてみてはいかがでしょうか？